提携協議入り発表のマツキヨ、ココカラともに東証終値が堅調。

ゴールデンウイーク入り前の4月26日に資本業務提携に向けた協議に入ると発表したドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファイン。連休明けの5月7日の東証株価終値はマツキヨHDが前営業日に比べ75円(2・05%)高の3、730円、ココカラの株価は同165円(3・73%)高の4、585円だった。米中貿易摩擦再燃への懸念が高まり日経平均株価が値下がりするなかで、堅調な株価だった。

マツキヨとココカラの提携協議入りでは、合意すればマツキヨHDの約5600億円(2018年3月期)とココカラの約3、900億円(同)を合わせ売上高が約1兆円に達し、店舗数では3、000店超とドラッグストア業界トップのウエルシアHDを抜いてトップに躍り出る。

マツキヨHDは駅前や商店街などに店舗を多く構えており、インバウンド(訪日外国人)に強く、免税売上高の構成比は11~12%。また、ココカラも都市型のドラッグストア。

両社は今後、プライベートブランド(PB)の共同開発や、物流の共同化、さらに仕入れ面で共同化を図る方向で協議。今年9月頃をめどに判断する見通し。今後はM&A(企業の合併・買収)で規模を拡大してきたウエルシアHDや、現在業界2位のツルハHDの出方が注目されている。

マツキヨはインバウンドに強い都市型のドラッグストア